おはようございます。


昨晩、ニュースなどでも取り沙汰されていましたが、緊急事態宣言が継続となっている東京・神奈川・千葉・埼玉・北海道の5都道県において、25日にも感染状況を改めて評価し、可能であれば31日を待たず宣言を全面解除するとの方針であるとしました。


私は神奈川県に住んでいるのですが、現状においても県民の気は緩みつつある傾向にあると思われます。


緊急事態宣言が発令される直前の4月上旬と比べても、5月22日現在のほうが明らかに街に人が出ているというのがうかがえます。


深夜における居酒屋等の営業についても、時間外でもだいぶ(隠れて)営業している店が増えてきた印象です。


緊急事態宣言解除で第2波は免れない


世間的に見ても、緊急事態宣言下における自粛ムードのなかで、世の経済は破綻の一途をたどっているのは間違いないと言えます。


緊急事態宣言が延長されれば、すんでのところで持ち堪えている企業、労働者ならびにフリーランスの方々はたちどころに破産せざるを得ない状況となるでしょう。


しかし、ここで緊急事態宣言を全面解除とすれば、確実に大きな第2波が訪れることになります。


政府はその時に備えた政策を準備しておいていただかないと、再度コロナ禍が日本を強く襲うことになるということは、想像に難くないことであると考えられますね。




では全面解除しないほうがいいのか?


まず私見になりますが、コロナ罹患のリスクと経済破綻のリスク。


これは本来天秤にかかるものではないということ。


例えばですが、30歳既婚者子どもありであった場合、コロナ罹患による重篤化リスクは家族レベルでも大きくないと考えられますが、生活費の捻出がありますから、収入が落ちるリスクは大きいと言えます。


代わって70歳単身者であった場合だと、すでに年金生活ですから、必要最低限の収入は約束されており、経済的な破綻リスクは小さいと言えますが、コロナ罹患による重篤化リスクは大きいと言えるでしょう。



このように、各々の年齢、健康状態、家族構成、収入源などの要因によって各々の利害が異なるわけですから、本来これらを対比することができないわけです。


そういった意味では、私のようなタクシー運転士(個人・法人に関わらず)からすれば1日も早く全面解除し、人の流れを戻していただきたい。


しかしコロナ罹患のリスクがなくなったわけではないので、あくまでもお互いに咳エチケットに努め、経済を維持しつつ、コロナ罹患のリスクを最小限度のリスクに留めながら特効薬の開発を急がれたい…というところでしょう。




まとめ


さて、ここまでズラズラと言いたいことを言ってきたわけですが、1つ確実に言えるのは、先述の通り本来であれば経済の維持とコロナ罹患の回避について天秤にかけても、明確な正解を選び取ることは至難であるということです。


コロナ罹患を回避できても、経済的に困窮し、自殺者が増えるかもしれない。


かたや仕事は順調だったのに、コロナに罹患して重篤化し、亡くなってしまうかもしれない。


この両者を選び取ることは不可能に近いわけで、政府ならびに地方自治体は最善の対応を模索しているわけですから、あまり批判的になっても良くないのではないでしょうか。


独善的な見解のみで判断せず(確かに〝俺は損した!〟という実績は存在してしまうわけですが)、広い視野で見てみましょう。




新しい時代が幕開けを予感する今、もしかしたら今までにない生活が待っているのかもしれませんよ!





…あー、早く特別定額給付金ほしいなー(´・ω・`)




(最終更新日:2020.05.22)


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